現在では用いられない改正方法（１）

各自治体における例規の改正方法には、少なからずローカルルールがあると思うが、そのローカルルールの中には、以前法令のレベルでも採用されていたものもある。
そのような、かつては用いられていたが、現在では用いられない改正方法を取り上げることとしたい。
今回取り上げるのは、次のような例である。

採石法の一部を改正する法律（昭和46年法律第106号）
　　　（略）
第33条及び第33条の２を次のように改める。　
（採取計画の認可）
第33条　（略）
第33条の２〜第33条の13　（略）　
（市町村長の要請）
第33条の14　（略）

この法律では、「第33条及び第33条の２を次のように改める」として、改正後の第33条から第33条の14までをまとめて書いている。
条の改正においても、表などのように改正部分を「絵」として捉えて改正する方法を用いることを認めるのであれば、このような改正方法もありなのだろう。しかし、このような改正方法は、もちろん現在では用いられることはない。
現在は、まず「第33条及び第33条の２を次のように改める」として、改正後の第33条と第33条の２を書き、その次に「第33条の２の次に次の12条を加える」として、改正後の第33条の３から第33条の14までを書くのが一般的であろう。
同様な例として、次のような例もある。

覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和48年法律第114号）
　　　（略）
第41条の５中……に改め、同条を第41条の６とし、第41条の２から第41条の４までを次のように改める。
第41条の２　（略）
第41条の３　（略）
第41条の４　（略）
第41条の５　（略）

これは、現在であれば、まず「第41条の２から第41条の４までを次のように改める」として、改正後の第41条の２から第41条の４までを書き、その次に第41条の５の語句を改めて同条を第41条の６とし、それから、「第41条の４の次に１条を加える」として、改正後の第41条の５を書くのが一般的であろう。