現在の公職選挙法第58条は、次の規定となっている。 （投票所に出入し得る者）第58条 選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。２ 前項の規定にかかわらず、選挙人の同伴す…

次は、ある飲食店ガイドに記載されていた営業時間と定休日の表記である。 ＜飲食店Ａ＞営業時間：11:30〜14:00定休日：月曜＜飲食店Ｂ＞営業時間：月〜土 11:30〜14:00、日 11:30〜17:00定休日：月曜＜飲食店Ｃ＞営業時間：平日 11:30〜14:00、土・日・祝日 …

職員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（平成29年内閣官房令第９号）附 則 （施行日）１ この内閣官房令は、平成30年１月１日から施行する。 見出しの「施行日」は略称として用いられる文言である。「施行期日」とすべきである。

株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成29年財務省令第34号）（株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部改正）第１条 株式会社日本政策金融公庫法等…

内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（平成27年内閣府令第30号） （略）附則第４項中「一人」を「二人」に改め、同項を第３項とし、第５項を第４項とする。 附則の項は、「附則第○項」と明記する必要があるから、「……同項を附則第３項とし、附則第５…

計量法施行規則の一部を改正する省令（平成27年経済産業省令第35号） （略）第11条第１項第７号に次を加える。ハ （略） 「……次のように加える」とすべきだろう。

特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成27年経済産業省令第34号） （略）第437条の見出しを「（性能）」に改め、同条第１項を次のように改める。ガスメーターの性能は、日本工業規格Ｂ八五七一（二〇一五）附属書による。第437条第２項及び第３項…

国及び自治体において障害者雇用の水増しがなされていたと報道されている問題について、国においては、第三者検証委員会を設置し、10月中には報告書をまとめるといった報道がなされている。 「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）」にお…

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成28年厚生労働省令第73号）（雇用保険法施行規則の一部改正）第３条 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）の一部を次のように改正する。 （略）様式…

地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第41号）（地方債に関する省令の一部改正）第１条 地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）の一部を次のように改正する。 （略）附則第…

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成28年経済産業省令第36号）（特許登録令施行規則の一部改正）第５条 特許登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第33号）の一部を次のように改正する。 （略）第13条の３第２項中……

無線局免許手続規則及び電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成28年総務省令第22号）（無線局免許手続規則の一部改正）第１条 無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を次のように改正する。 （略）別表第…

電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第24号）電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号）の一部を次のように改正する。第52条第２項中「産業保安監督部長。」の下に「次項並びに」を加え、同条第３項を第４項とし、第２項…

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成28年厚生労働省令第25号）（社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則の一部改正）第３条 社会保険審査官及び社会保険…

関税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第91号） 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。 （略）第10条の表中、「日付け」を「日付」に改め、第３条第１項、第５項第１号ロ及び第３号、第４条第３…

統計法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第９号）統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）の一部を次のように改正する。 （略） 第16条の見出しを「（匿名データの提供に係る手続等）」に改め、同条を次のように改める。第16条 （略） これ…

小売物価統計調査規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第109号）第１条 小売物価統計調査規則（昭和57年総理府令第６号）の一部を次のように改正する。第10条第２項を同条第３項とし、同項中「前項」を「第１項」に改め、同条第１項の次に次の１項を…

以前（2014年11月28日付け記事『内閣法制局と議院法制局』）において、「議院法制局は、内閣法制局よりも技術的に劣っているというのが、一般的な認識であろう」と記載したことがある。 こうした認識が持たれる理由は、2002年９月に発行された西川伸一『立法…

国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第73号）（国家公務員共済組合法施行規則の一部改正）第１条 国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）の一部を次のように改正する。 （略）第85条の２の６中……に改め…

私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年文部科学省令第33号）（私立学校教職員共済法施行規則の一部改正）第１条 私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号）の一部を次のように改正する。 （略）第24条第１項第７号及…

３月26日、総務省に設置された「町村議会のあり方に関する研究会」の報告書が公表された。報告書は、持続可能な議会の実現を目的として、小規模市町村を対象に、現行議会のあり方を維持できることを前提に、「集中専門型」と「多数参画型」という新しい２つ…

食品表示法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（平成27年厚生労働省令第70号）（職業能力開発促進法施行規則の一部改正）第２条 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第12ハム・ソーセージ・ベーコン製造の項、水産練…

kei-zuさんから表題の御著書をいただきました。ありがとうございました。 私は、財務所管課（財政課・会計課）の経験はなく、財務関係書籍はそれほど目にしているわけではないので類似図書との比較はできないのですが、全体を３章に分け、そのうちの１章（第…

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第88号）（雇用保険法施行規則の一部改正）第１条 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）の一部を次のように改正する。 （略）第118…

独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（平成27年環境省令第13号） （略）第22条を第27条とし、同条の次に次の２条を加える。第28条・第29条 （略）第21条を第26条とし、17条から第20条までを５条ずつ繰り下げ、第16条の２を第21条…

独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成27年環境省令第12号） （略）第15条を第21条とし、同条の次に次の２条を加える。第22条・第23条 （略）第14条を第20条とし、第13条を第19条とし、第12条の２…

６日、最高裁は、ＮＨＫの受信料制度について合憲との判決を行ったが、その判事事項は、次のとおりである。 放送法64条１項は，受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置…

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成27年内閣府令第26号） （略）第33条見出し中及び同条中「第８条」を「第18条」に改め、同条を第36条とする。 これは、「第33条の見出し及び同条中……」とすべきだろう。

独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成27年国土交通省令第19号）（独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部改正）第23条 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成16年国土交通省令第70号…

独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成27年経済産業省令第28号） （略）第15条中「第５条第２項」を「第21条第２項」に改め、同条を第16条とし、第14条を第15条とし、第13条を第14条とし、第12条…