現在では用いられない改正方法（４）

今回は、条等の移動について、現在では用いられない改正方法を取り上げる。
まず、条等の移動の場合の改正方法の原則を確認しておく。法制執務研究会『新訂ワークブック』(P459)には、条等の繰下げの場合であるが、次のように記載されている。

繰下げは、原則として「第Ｅ条を第Ｇ条とする」という方式により、「第Ｅ条を２条繰り下げる」等の方式はとらない。しかしながら、字句の改正を行うことなく連続する４以上の条、項又は号を繰り下げる場合には、「第Ｅ条を第Ｇ条とし、第Ｂ条から第Ｄ条までを２条ずつ繰り下げる」というように、最後尾のものについては原則どおりの繰下げを行い、その前の３以上の条、項又は号については一括して繰下げを行う。

条等の繰上げの場合には、逆に考えればよいわけである。
この記載の前段の部分に反する改正方法としては、次のような例がある。

＜例１＞
地方交付税法の一部を改正する法律（昭和45年法律第51号）
　　　附　則
６　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）の一部を次のように改正する。　
附則第22項中……を削り、附則第28項中「附則第９項」を「附則第13項」に改め、附則中同項以下を２項ずつ繰り下げ、第27項の次に次の２項を加える。　
28・29　（略）
＜例２＞
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）
　　　附　則
（医療金融公庫法の一部改正）
第21条　医療金融公庫法（昭和35年法律第95号）の一部を次のように改正する。　　
附則第10項から第15項までを削り、以下６項ずつ繰り上げる。
＜例３＞
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第107号）
　　　（略）
第11条第２項中……に改め、同項を第18条とし、第11条第１項中……に改め、同項を第16条とし、同条の次に次の１条を加える。
第17条　（略）　
第８条から第10条までを５条ずつ繰り下げる。