地域主権改革一括法を受けた条例の規定内容〜目的規定を中心にして（中）

小泉祐一郎『地域主権改革一括法の解説』では、自治体の道路条例において、地域の交通基盤の整備や歴史景観等を加えた目的規定とすることを提案しており、その試案における目的規定を次のようにしている。

（目的）
第１条　この条例は、地域の交通基盤の整備を図るため、道路及び認定外道路（以下「道路等」という。）に関して、路線の認定、管理、構造、保全等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進に資するとともに、歴史景観等を生かした個性豊かな街づくりを推進することを目的とする。

では、条例試案の規定事項であるが、この目次は次のようになる。

第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　市道
　第１節　市道の新築、改築（第５条）
　第２節　市道の認定（第６条―第９条）
　第３節　道路の保全（第10条）
　第４節　道路の占用（第11条―第19条）
　第５節　道路占用料・延滞金（第20条―第22条）
　第６節　道路の承認工事（第23条―第29条）
　第７節　標識（第30条・第31条）
　第８節　自動車専用道路（第32条・第33条）
第３章　認定外道路の管理（第34条―第37条）
第４章　雑則（第38条・第39条）
附則

目的規定には、条例で定めている事項の例示として「路線の認定、管理、構造、保全等」を挙げているが、目次と対応していないことは明らかである。これは、条例の体系を意識せずに法律の書きぶりを真似ていることによる弊害である。
さらに、目的規定には、地域の交通基盤の整備や歴史景観等を生かすことという目的を掲げているが、「路線の認定、管理、構造、保全等」を定めることで、これらの目的を達成するとは思えない。
では、条例上これらの目的を達成するために具体的にどのような施策を講じることとしているのかについてであるが、条例試案には、基本理念として次のような規定がある。

（基本理念）
第２条　道路等に関する政策は、道路が地域内外の交流や住民の社会経済活動にとって不可欠な移動のための社会基盤であるとともに、住民生活にとって重要な公共空間であることを基本に、活力のある暮らしやすい地域社会の形成に資するものでなければならない。
２　道路等の整備は、地域内外の交通ネットワークを考慮し、かつ、地域の街並みや景観に配慮するとともに、利用者にとって便利で安全なものとなるよう行うものとする。
３　（略）

そして、条例試案の第５条で、市道の構造の技術的基準は、この基本理念に即して規則で定めるとしているが、道路政策云々や景観といった事項は、構造の技術的基準とは直接的に関係があるとは思えないし、事実、規則試案にも関係すると思われる規定はない。
著者は、今回の分権対応において整備する条例は、単なる法律の施行条例的なものではなく、その政策分野の基本となる条例とすべきという観点を持っているようであり、それは一つの考え方だとは思うが、内容が伴っていないと言わざるを得ない。
一つの条例にあれもこれも書こうとすると、かなり神経を使わないと、体系が滅茶苦茶になってしまう。仮に、交通基盤の整備に関する理念を条例で書きたいのであれば、別個の条例として基本条例的なものとすることも考えられるし、その方が体系としてきれいになるだろう。