例規の立案で間違いやすい例（29）

租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成25年財務省令第47号）
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を次のように改正する。
　　（略）
第23条の10第３項を同条第２項とし、同条第４項中……に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項から第７項までを１項ずつ繰り上げ、同条第６項の次に次の１項を加える。
７　（略）

改正する条項を捉える場合には、原則としては改正前のそれを捉えることになる。そうすると、この改め文で追加する項は、改正前の第７項の次に加えるのであるから、適切ではないことになる。
改正前の条項を捉えるということであれば、この改め文の「同条第６項の次に次の１項を加える」の部分は、「同項の次に次の１項を加える」とすればよいことになる。実際、次のような用例がある。

地方税法の一部を改正する法律（昭和41年法律第40号）
第１条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。
第489条中第13項を第15項とし、第９項から第12項までを１項ずつ繰り下げ、同項の次に次の１項を加える。
14　（略）

しかし、現在では、法律ではこのようにはしないであろう。上記の省令の例は、「……同項を同条第３項とし、同条第５項を同条第４項とし、同条第６項を同条第５項とし、同条第７項を同条第６項とし、同項の次に次の１項を加える」*1というように１項ずつ繰り上げることになる。

*1:「……同項を同条中第３項とし、第５項を第４項とし、第６項を第５項とし、第７項を第６項とし、同項の次に次の１項を加える」とすることも可能である。