ＮＨＫ受信料の義務化

ＮＨＫ受信料：自民小委が「義務化」を提言
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は24日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7％に当たる735億円（2015年度予算ベース）に上り、支払率は76％（14年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。
毎日新聞　2015年09月24日

言うまでもないが、現在のＮＨＫ受信料はテレビ等を設置した場合に支払わなければならないことになっており、その根拠は、放送法第64条第１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という規定であると言われている。
現行の制度も多分にテクニカルであって、とても論理的な制度とは思えないが、この受信料制度の趣旨が、政府・企業等の圧力に屈さないよういかなる組織にも依存しない体制とするため、放送の受益者からその負担金を徴収するということからすると（ウイキペディア参照）、その実効性確保策も含め、どのような理屈で制度を組み立てるのか興味深いところである。