憲法改正に関する首相発言について

首相「９条に自衛隊明記」　改憲2020年施行目標に
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。
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改憲項目は例示する形で、９条については「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。高等教育の無償化については「教育が果たすべき役割は極めて大きい」として、重要性を説いた。そのうえで、ほかにも「議論していくべき課題は多々ある」とも語った。
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朝日新聞デジタル　2017年５月３日配信

憲法第９条第１項と第２項をそのままにして、第３項で自衛隊のことを規定するということは難しいという論評をよく聞くが、自衛隊を合憲と考える者は、自衛隊を憲法第９条第２項の「戦力」には当たらないと考えているのであるから、そうした考え方に立つのであれば、格別難しいことではないと思う。例えば「前２項の規定の趣旨を踏まえ、自衛隊の任務、部隊の組織及び編成、行動及び権限等については、法律で定める。」といったような書き方が考えられる。しかし、自衛隊を合憲と考えるのであれば、あえて憲法改正をする必要はない。また、自衛隊を「軍隊」と考えないことには無理があると考える者にとっては、憲法第９条第１項と第２項をそのままにして、自衛隊のことを規定することは到底納得できないだろう。
また、高等教育の無償化は、あえて憲法を改正しなくてもできることである。
結局のところ、内容はともかく、憲法を改正することが目的となっているとしか思えないのだが。