都議会 条例改正案が成立 自画撮り画像子供に要求で罰金東京都議会定例会で15日、18歳未満の子供に自分の画像の送信を要求する行為に罰金を科す「都青少年健全育成条例改正案」が、全会一致で可決され成立した。脅されたり、だまされたりした子供が、自分の…

北村喜宣ほか『空き家対策の事務』（P63〜）では、空家等特措法で過料を科す規定が設けられたため、既存の条例で過料の規定がある場合に、それを残しておくべきかどうかについて、法の横だし的行為に対するものは、過料の規定を残しておくことが考えられると…

雪で立ち往生の車に罰金＝チェーン装着を促進−国交省検討国土交通省は22日、積雪時に幹線道路で立ち往生の原因をつくった車に対し、罰金を科す方向で検討を始めた。タイヤチェーンの装着を促すことで、立ち往生による渋滞を防ぐのが狙いだ。また、降雪予測を…

kei-zuさん経由 条文の一部に間違いが… 静岡県の風営法条例、修正へ昨年12月に制定され、今年６月23日施行の改正県風営法施行条例の条文の一部に誤りが見つかり、静岡県は修正のため今月18日開会の県議会臨時会に同条例改正案を提出することが16日、関係者へ…

ある自治体は、「落書き行為」を禁止し、違反者に対して罰則を科すこととする条例を有しているが、その関係規定は、次のとおりである。 （定義）第２条 この条例において「落書き行為」とは、道路、公園その他の公共の施設又は他人の塀、建物その他の工作物…

行政刑罰は、法令の違反行為があった場合に直ちに適用することとする場合と、法令違反行為に対し命令を前置し、当該命令違反の場合に適用することとする場合とがある。前者を直罰、後者を間接罰というが、どういう場合にどちらが採用されるかについて、北村…

附属機関を設置する場合、秘密事項を扱うようなものについては、その委員に守秘義務を課し、その違反に対し罰則を科すことによって、その履行を担保することが通常だと思われる。 しかし、国のいわゆる八条機関である国地方係争処理委員会の委員については、…

washitaさん経由 全国初の罰則付き - 県公契約条例県は、国や地方自治体が公共事業を民間業者に委託する際に結ぶ「公契約」で、受注者に対して従業員への最低賃金以上の支払いなどを求める罰則付きの「公契約条例」を、全国の都道府県で初めて制定する。賃金…

法律で過料に対し両罰規定を設けている例は、現在では見当たらない。長野秀幸「法制執務の基礎と常識28 罰則規定」『自治体法務研究(NO.28)』(P95)には、「過料は秩序罰なので、両罰規定を置かないこととされている」と記載されているが、これは、過料に当た…

最終回は、勧告等の行政指導を絡めた仕組みとなっている事例を取り上げる。 ５ 勧告→公表 規定例としては、次の「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の例がある。 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善…

今回は、届出等の違反があった場合における制裁とまでは言い難いが、それを防止するための措置の例を取り上げる。 ３ 認定取消し・支給停止 規定例としては、認定取消しの例として次の「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律…

届出や報告は、一般的に行政調査のための一手法として用いられるが、その違反を防止するためにどのような制裁等を科すこととしているか、ここに記しておくことにする。 今回取り上げるのは、制裁としては一般的な手法である刑罰と過料である。 １ 刑罰 規定…

刑罰に関する事項は、法令に特別の規定のない限り、一般的に条例事項であるとはいえない。 以前、両罰規定における法人格のない団体を処罰する場合の規定に関して取り上げたことがあるが（2012年４月20日付け「両罰規定における法人格のない団体に関する規定…

第129条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前２条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を…

ある者がＡ市の罰則規定を含む条例に違反したが処罰される前に、その違反をした場所を含む区域がＢ市の区域となった場合に、その者をなお処罰すべきと考えるときは、どのような措置を講ずるべきだろうか。 以前、ある県において、屋外広告物法に基づく条例で…

やや間があいてしまいましたが、2010年１月22日付け記事「罰金と過料（下）」の注記で記載した検察協議のことに触れることにします。 千代田区生活環境条例における路上喫煙に対する規制については、当初は罰金とすることが考えられていたため、その立案の過…

近年、自治体における過料の活用について語られることが多い。財団法人日本都市センター『行政上の義務履行確保等に関する調査研究報告書』(P33)には、「最近では、空き缶、たばこの吸殻等の投捨て、路上喫煙等、住民生活に身近な違反行為を取り締まるため、…

罰金と過料の違いは、一般的には刑罰である罰金は、直接的に社会の法益を侵害する行為に対する制裁であるのに対し、過料は、行政上・民事上・訴訟手続上の秩序を乱す程度の行為に対する制裁であるとされている（大島稔彦『法令起案マニュアル』(P233)）。 し…

罰則規定について、同じ内容を規定していると思われるのに表記が異なっている例として、次のように標識を掲示する義務に違反する場合の規定例がある。 信託業法（平成16年法律第154号）（標識の掲示） 第72条 信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所…

罰則規定の表記に当たっては、犯罪の構成要件を明確に表示するようにしなければならないとされる。例えば、法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P238〜)では、次のように記載されている。 罰則には、よく、「第○条の規定に違反した者」を処罰する旨…

行政法規において罰則を設けた場合には、併せて罰則規定を設けて法人等も処罰することとするケースが最近は多い。この法人等に国や自治体を含めることも可能なのだろうか。 例えば、補助金適正化法においては、次のとおり両罰規定を置きつつ、国や自治体につ…

罰則規定において他の規定を引用するときに、他の規定で引用する場合と異なった扱いをしているのか確認をしたことがある。例えば、ある規定違反について罰則を科そうとする場合において、その規定が２項からなる条であり、その全ての項の違反について同一の…

前回、個人情報保護条例の改正の際の罰則に関することについて記載したので、それに関連したことを記載することとしたい。 同条例の改正に関する原案には、法律と同様の罰則規定を設けることに加え、両罰規定が盛り込まれていた。その理由は、両罰規定を設け…

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の制定に併せて、各自治体では個人情報保護条例の改正が行われている。 ところで、この法律は、職員又は個人情報の取扱いに関する受託業務への従事者が個人情報を提供した場合等についての罰則規定を置いている…