最高裁平成25年９月４日大法廷決定は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分が遅くとも平成13年７月当時には憲法第14条第１項に違反していた旨の判断を行った。ただし、本決定は、同月から本決定までの間に開始された他の相続について…

以前（2013年３月９日付け記事「規制を行う場合の規定例〜動物愛護法の例」）取り上げた「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「法」という。）を改正する平成24年法律第79号（以下「改正法」という。）では、次のような改正がなされている。 改正前の動…

一部改正例規の特定の改正規定の施行期日を異ならせる場合におけるその規定は、原則的な改正部分の施行期日を本文で規定し、施行期日を異ならせる改正部分を例外としてただし書で規定するのが一般的である（石毛正純『法制執務詳解 新版２』(P202)参照）。 …

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）（地方税法の一部改正）第１条 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。 （略）第23条第１項第４号中……に改め…