定義規定を置く場所
平成18年６月に公布された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づく認定こども園については、その基準を都道府県条例で定めることとされているため、同年12月にその基準を定めた条例が幾つか公布されていた。その中で、次のような条例があった。
- 第１条 趣旨
- 第２条 定義
- 第３条 認定基準→「○○の認定の基準は、別表のとおりとする。」として、具体的な定めは別表に譲る。
- 場合によっては、第４条に委任規定
気になったのは、定義規定である。実体的な部分はすべて別表で書いているから、実際には別表の用語を第２条で定義しているのである。用語の定義というと、その用語の後ろに括弧を用いて書かない限り、第２条にまとめて置くものだという意識があるのであろう。
なお、以前、第１条で目的規定と一緒に定義規定を置いている例について書いたことがあったが（「目的等規定（趣旨規定等）」）、それ以外で、第２条以外で定義規定を置いている例は、次のようなものがある。
１の給与法の規定は、給与条例の審査の際に見たときは、このような定義の仕方もあるのだと驚いたものであるが、法令文の平易化方策として実施しているものであろう*1。
では、別表の用語の定義だが、できる限り近くで定義するのが分かりやすいだろうから、別表に備考か注を付けて書くという発送になると思う。実際、このような例は、所得税法別表第２ほか相当数ある。
また、登録免許税法別表第１は、項に番号を付して号としているが、その号ごとに用語を定義しており、大きい表のようなときは、参考になるであろう。
