私的諮問機関に関する要綱を立案する場合に、附属機関に関する設置条例で規定する事項のどの部分を変える必要があるかについて、具体例を挙げて記載してみたい。 次に掲げる条例は、ある自治体における附属機関の設置条例である*1。 ○○市大規模小売店舗立地…

要綱等で設置するいわゆる私的諮問機関については、「自治体の組織（９）〜附属機関（その２）」において附属機関との違いについて触れ、それは端的に言うと組織であるかないかということだと記載した。 今回は、実際に私的諮問機関に関する要綱の作成で留意…

この３月末に期限切れを迎える揮発油税に関する暫定税率の期限を５月末まで延長する「ブリッジ法案」については、結局取り下げられたのだが、「奇策」という言い方で批判的な論調が目立つ。 個人的には、これも一つの方法であり、この法案を出したことだけを…

施行期日を定める規定には、案外落とし穴があります。 定番なのは、一部改正の例規において遡及適用を定めるときに、「この条例は、平成20年１月１日から施行し、平成19年４月１日から施行する。」としてしまうことです。これは法制執務研究会『新訂ワークブ…

新旧対照表方式について、国は公式の見解としては、次のとおり分量が多くなることを問題としている。 内閣法制局におきましては、法令の正確性はもとより、これが国民にとってわかりやすいものとなるよう平素から意を用いているところでございます。また、法…

新旧対照表方式に関する記事を書き始めたところ、関係資料の提供をいただきました。 この場で改めて御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。 そのため、これに関する記事は、今回で一旦終わりとし、資料を拝見した後、年度内を目途に改…

一部改正例規における新旧対照表方式をどの程度の自治体が採用しているのかについては、kei-zuさんの2007年８月８日付けの記事（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070808）によると、13の自治体（５県６市１町１区）ということである。 私は、この新旧対照表…

薬害肝炎に関する救済法は16日に公布されていますが、あわせて公布された省令の構成は、次のようになっています。 ○厚生労働省令第３号（公布文略）平成20年１月16日 厚生労働大臣 舛添 要一特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝…

「ワークブック法制執務」の改訂に伴い、同書を引用した部分等に関し、次のとおり追記等を行いました。 2006年10月８日付け「『第○条の規定による××』とするか『第○条に規定する××』とするか」 注記１を記載（ページ数の変更のみ） 2006年10月14日付け「条を…

2007年12月29日付けの記事で、薬害肝炎に関する救済法案について取り上げたので、多少フォローしていきたいと思います。 なお、同記事で、本件について取り上げているブログについて記していますが、その時点でbewaadさんも次のとおり取り上げておられるので…

今月18日に召集される通常国会の焦点は、３月末に期限切れとなる歳入関連法案の扱いだとされている。その中でも、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法の改正法案が注目を集めるのであろう。 このガソリン税の暫定税率は、租特法第89条第２項が根拠…

法律における公表制度については、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業の事業活動の調整に関する法律（「制裁として用いる公表に関するメモ（３）」参照）等では、国会において政府原案では実効性が挙がらないとして、罰則の追加等の制裁を強化す…

８ 緊急時に国民への情報提供と併せて公表を行うこととしているもの ○ アルコール事業法に基づく公表制度 ＜根拠規定＞ （緊急時の措置）第41条 経済産業大臣は、緊急時（アルコールの供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある場合において、アルコール…

あけましておめでとうございます 本年もよろしくお願いします