条例の施行期日を長以外の執行機関に委任することの可否については、以前考えさせられることがあったのですが、最近、洋々亭さんのサイト（http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/）で関連した事項が取り上げられていたのを拝見したので、今考えていることを…

2008年６月８日付け記事で自らの反省としてよく確認して書くべきだというようなことを書いたので、同じように安易に記載をしてミスをした例を書いておきます。 実際には転記元の資料が誤っていたですが、次の言葉を資料に使ってしまったことがありました。 …

次の記事の続編になります。 2008年５月24日付け記事「法令で委任された事項を定める例規〜次世代育成支援対策推進法施行令第２項」 2008年６月６日付け記事「2008年５月24日付けの記事『法令で委任された事項を定める例規〜次世代育成支援対策推進法施行令…

2008年５月24日付けの記事と同年６月６日付けの記事に関する追記です。 同日付けの記事は、安房さんからいただいたコメントを受けて記載したものでしたが、再び、次のようなコメントをいただきました。 私の疑問は、「次の表の左欄に掲げる特定事業主とし」…

2008年５月24日付けの記事について、安房さんから次のようなコメントをいただきました。 『「次の表の左欄に掲げる特定事業主とし」のところですが、略称「特定事業主」を使うのはまずいような気がするのですが…。「次の表の左欄に掲げる『次世代育成支援対…

やや時機を逸した感がありますが、「法制執務詳解」の改定版が発刊されたので、同書について触れることとします。 法制執務に関連した書籍で私が個人的に好きなものを挙げろと言われれば、法制執務研究会「新訂ワークブック法制執務」、大島稔彦「法令起案マ…

今回も、法令で委任された事項を定める例規の立案について取り上げる。 事例は、次世代育成支援対策推進法施行令第２項の規定に基づく規則である。 法及び政令の関係規定は、次のとおりである。 次世代育成支援対策推進法第19条 国及び地方公共団体の機関、…

条例において未公布の法律を引用し、当該法律の法律番号を空白としたまま公布した後に、当該法律が成立し、公布された場合に、その法律番号をどのように補完するかについて、洋々亭さんのサイト（http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/）で議論されているが…

ある自治体の条例の例（「法令で委任された事項を定める例規〜消防法第９条の２第２項（１）」参照）についてこれまで記載してきたことを踏まえ、その修正の例を次に記載する。 ○○市火災予防条例第３章の２ （略）（住宅用防災機器の設置及び維持に関する基…

（「ある自治体の条例について考える」の続き） ５ 条例第29条の５（政令第５条の７第１項第３号及び省令第６条に対応） （設置の免除）第29条の５ 前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分につい…

（「ある自治体の条例について考える」の続き） ４ 条例第29条の４について （住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）第29条の４ 住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17…

４月30日に再議決された歳入関連法案の施行日については、tihoujitiさん（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080501）が改正地方税法に関して取り上げていらっしゃるが、私は以前、ガソリン税の暫定税率維持に関して取り上げたことがあるので（「期限の延長…

（「ある自治体の条例について考える」の続き） ２ 条例第29条の２（政令第５条の６に対応） （住宅用防災機器）第29条の２ 住宅……の関係者(住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。)は、次条及び第29条の４に定める基準にしたがつて、次の各号のいずれかの…

○ ある自治体の条例について考える この一連の記事で、特に明示しない場合、法令の名称を次のように省略して用いることかがある。 「法」 消防法 「改正法」 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第65号） 「政令」 消…

法律等で委任された事項を定める例規を立案する必要がある場合は頻繁にあるが、その手法を解説した文献は少ない*1。そして、自治体の例規の場合、政省令で定める基準等に従って立案する場合もあり、複雑になる場合がある。 そこで、消防法及び石油コンビナー…

行政法規において罰則を設けた場合には、併せて罰則規定を設けて法人等も処罰することとするケースが最近は多い。この法人等に国や自治体を含めることも可能なのだろうか。 例えば、補助金適正化法においては、次のとおり両罰規定を置きつつ、国や自治体につ…

2007年６月15日付けの記事に、ど素人さんから次のようなコメントをいただいた。 例規の改正って、条や項を改正する場合、どうやってまず考えていったらいいんでしょうかね？どうも、どこから改正していったらいいのかわけわかんなくなるのはなぜでしょう？ど…

大分前になるがkei-zuさん（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20080130）が紹介されていた、横浜市広告事業推進担当『財源は自ら稼ぐ！』を読んでみたが、私は、同書68頁において公共施設への広告掲出について次のように法的な整理をしている部分に一番興味を引…

2006年11月３日付け記事「二段ロケット方式における題名の改正」に追記しました。

これまで記載したことを踏まえて、改め文をどのようにするかについて記載して、このシリーズはとりあえず終わることとしたい。 まず、改め文を置く位置についてだが、「続・新旧対照表方式（６）〜別表の改正と改め文の位置」で記載したように新旧対照表の前…

新旧対照表方式における附則とそれに関連することについて、鳥取県の方式を基に考えてみたい。 島田・論文では、鳥取県における一部改正の附則の文例については、従来の方式と原則として変更はないとしている。 しかし、次のように注意が必要な点があるとし…

１ 別表の改正 条例で規定している大部な別表というと、まず給与表が思い浮かぶが、新旧対照表方式においてこれを全部改正する程の改正がある場合にどのような方法によっているかについては、県レベルでは、次のように３つ程度に分類することができる*1。 (1…

新旧対照表は、どこの自治体においても参考資料としては作成しているかと思われるので、実際に新旧対照表方式を導入する場合には、その自治体において作成されているものをベースに考えるのであろう。 まず、改正後の欄と改正前の欄のどちらを左欄にするかに…

新旧対照表方式を導入している自治体の方式を見ると、従来方式において書かれる「『…』を『…』に改める」といった改め文をどうするかという点が大きく異なっているようである。 なお、改め文を置かないこととしている自治体もあるようであるが、そうすると、…

新旧対照表方式のメリットしては、一般的に分かりやすさと職員の負担軽減という２点が挙げられると思う。 １ 分かりやすさ 鳥取県で新旧対照表方式を導入したのは、「続・新旧対照表方式（１）〜メリット・デメリット（その１）」で記載したように「分かりや…

今回は、多少脱線してtihoujitiさん（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080228）とjoho_triangleさん（http://d.hatena.ne.jp/joho_triangle/20080228）が取り上げていた、福井県地産地消の推進に関する条例で市町村の責務的な規定を入れていることについ…

新旧対照表方式のメリットを取り上げる前に、そのデメリットについて取り上げてみたい。 １ 分量が多くなることについて 新旧対照表方式に関する国会における答弁については「新旧対照表方式（下）」で記載しているが、そこでは分量が多くなることが一番問題…

１月25日付けの記事で記載したように、今回から８回にわたって、再び新旧対照表方式について記載していきたい。 このシリーズでは、島田真紀子氏*1が記載した「条例等の改正における新旧対照方式（鳥取県方式）の導入について」『法令解説資料総覧236号』を…

罰則規定において他の規定を引用するときに、他の規定で引用する場合と異なった扱いをしているのか確認をしたことがある。例えば、ある規定違反について罰則を科そうとする場合において、その規定が２項からなる条であり、その全ての項の違反について同一の…

平成16年の租税特別措置法の一部改正において、土地、建物の譲渡損失の他の所得との通算及び翌年以降への繰越しを年度当初に遡って認めないこととしたことについて、１月29日の福岡地裁判決と２月14日の東京地裁判決で異なる判断がなされたことについて、tih…