高裁判決が本件の懲戒免職処分を取り消す判断をしたのは、「飲酒運転に係る懲戒免職処分を取り消す判例について〜最高裁判決が出された事例（上）」及び「同（中）」の１及び２に記載した事情が大きい理由なのではないかと、私は感じている。これら以外にも…

２ 懲戒処分の指針における他の交通法規違反に対する処分例との比較 判決では、処分者の懲戒処分の指針における他の交通法規違反に対する処分例と比較して、次のように述べている。 仮に、加西市職員が「無免許運転又は著しい速度違反（50km以上）等悪質な交…

2009年10月２日付け記事「飲酒運転に係る懲戒免職処分を取り消す判例について〜最高裁判決」で触れた最高裁の判決文を拝見することができたので（市ホームページ参照）、改めて取り上げることにする。 最高裁が上告を棄却している理由は、次のとおりである。…

kei-zuさん経由（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090928）で、以前（2009年３月13日付け記事「飲酒運転に係る懲戒免職処分を取り消す判例について（３）」）取り上げた判決について最高裁の判断がなされたことを知りましたので、取り上げておきます。 元課…

今回は、2009年５月15日付け記事「非常勤の行政委員の報酬が月額制であることについて・追記（中）」の末尾に記載したとおり、私が大津地裁判決に疑問を持っている点について記載する。それは、次のとおりである。 １ 立法趣旨を強調し過ぎている点 大津地裁…

前回（『非常勤の行政委員の報酬が月額制であることについて・追記（上）』）、2009年１月30日付け記事について反省する面があると記載したが、それは、国における行政委員会の委員等の給与についてあまり確認していなかったので、結果として大津地裁判決に…

以前取り上げた（2009年１月30日付け記事「非常勤の行政委員の報酬が月額制であることについて」）非常勤の行政委員の報酬を月額制とすることを違法とする大津地裁平成21年１月22日判決（以下次回も併せて「大津地裁判決」という。）について、その全文を見…

（「４ まとめ」の続き） (2) ２つの判決に共通する判断に対する疑問 ２つの判決は、懲戒処分というものは、その処分に係る行為の道路交通法等における罰則の重さに比例すべきという考え方にとらわれているようである。もちろん、そのような面があることは否…

４ まとめ (1) ２つの判決における判断の相違点 裁判官がどのような思考経路をたどって判断するのかということは、裁判官ではない私が軽々に言うことはできないのだが、論点ごとに結論を決めた後に結論を決めるのではなく、裁判の過程を通じてある程度直感的…

３ 神戸地裁平成20年10月８日判決 (1) 事案概要 被処分者は、市の建設経済部の課長である。 被処分者は、平成19年５月６日（日）、町役員に草刈り機の操作方法を説明するため、河川堤防の草刈作業現場に立ち会った。 その後、自宅に戻っていたが、上記草刈り…

２ 佐賀地裁平成20年12月12日判決 (1) 事案概要 被処分者*1は、高等学校の教諭である。 平成18年７月13日、ホテルで開催された自身の所属する高校の運営委員会の反省会に参加したが、高校から会場へは車で移動した。 この反省会で飲酒し、その後スナックにお…

最近、飲酒運転をした者に対する懲戒免職処分を取り消す判決が地裁レベルで幾つか出されている。この問題については、2007年８月12日付け記事「飲酒運転をした者を懲戒免職処分にする処分指針について」で取り上げたこともあるので、再び取り上げてみる。 取…

行政委員の報酬、「月額制」ダメ 滋賀県に差し止め命令滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員会の委員に支払う報酬をめぐり、毎月定額を支給するのは地方自治法に違反するとして、滋賀弁護士会の吉原稔弁護士（68）が、県に報酬を支払わないように求めた…

公務員制度改革：「渡り」政令に与野党から批判の声国家公務員ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を、首相の承認で可能とした政令について、与野党から批判する声が強まっている。自民党の石原伸晃幹事長代理は19日、「党に相談しなかった手続…

１ 規定 行政事件訴訟法（無効等確認の訴えの原告適格）第36条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否…

平成16年の租税特別措置法の一部改正において、土地、建物の譲渡損失の他の所得との通算及び翌年以降への繰越しを年度当初に遡って認めないこととしたことについて、１月29日の福岡地裁判決と２月14日の東京地裁判決で異なる判断がなされたことについて、tih…

今回もちょっと脱線して、washitaさん（http://d.hatena.ne.jp/washita/20071015）やtihoujitiさん（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20071015）が取り上げていた省令を取り上げてみます。 問題の省令は、次のとおり10月15日付けで公布されているのに施行日…

処分指針において飲酒運転をした者を懲戒免職処分にする旨定めることについて、過日、kei-zuさんが取り上げていますが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070808）、多少関心がある分野であるので、取り上げてみることにします。 まず、飲酒運転を行って懲戒…

特別職の職員の給与を減額したり、退職手当を支給しないようにすることは、結構行われているのではないかと思う。 そのうち、財政事情を考慮して特別職の職員の給与を一定期間減額するため条例上手当てすることについては、すべての又は一定の範囲の特別職を…

今回は、附属機関に関する条例の提案権といわゆる私的諮問機関との違いについて記載する。今回でとりあえず自治体の組織については最後である。 附属機関に関する条例の提案権は、次のように長と議員の双方が有していると解されているようである。 附属機関…

自治体の附属機関の設置は条例によることとされているが、なぜ条例事項とされているかについて理論的には説明できないのではないかということについては、既に「自治体の組織（１）〜はじめに」で多少触れているが、今回はそれを敷衍して述べてみたい。 まず…

今回は、委任に関して感じていたことについてまず触れた後、委任と専決の例規への定め方について記載したい。 事務の委任は、長の補助機関であれば、地方自治法第153条第１項に規定がある。他の執行機関であれば、例えば教育委員会は、地方教育行政の組織及…

内部組織*1についての地方自治法の規定をまず掲げておく。 地方自治法第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置…

前回（「自治体の組織（４）〜各執行機関（特に長）の組織・①出先機関（その１）」）、松本・逐条の引用部分で触れているが、いわゆる土木事務所は、条例で設置する必要はないとされている*1。 しかし、実際には、土木事務所に一定の許認可権限等を地方自治…

出先機関に関する例規については、対象としている出先機関が条例で設置しなければいけないものかその必要がないものかについて、一番気を使うところではないかと思う。 自治体の長が条例で設置しなければならない出先機関としては、まず地方自治法第155条第…

長の事務を行政委員会に行わせること、及び行政委員会の事務を長に行わせることについては、地方自治法に次のとおり委任又は補助執行に関する規定がある。 地方自治法第180条の２ 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団…

自治体に置かれる長以外の執行機関については地方自治法第180条の５に定めがあるが*1、自治体の執行機関はすべて法定されており、自治体が条例で設けることはできない*2。 そして、執行機関の権限は、原則として法定されているため、新たな事務が生じた場合…

自治体の組織については、その例規の審査をしていていろいろ感じることがあったので、それをいつか書こうとは思っていたのだが、たまたまこの４月に関係する部署に異動した知人がいたので、ここで１度まとめてみることにした。 自治体の組織については、なお…