次の規定は、「内水面漁業の振興に関する法律」第27条の規定である。 （休業の届出）第27条 指定養殖業の許可を受けた者（以下「許可養殖業者」という。）が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林…

kei-zuさん経由 条文の一部に間違いが… 静岡県の風営法条例、修正へ昨年12月に制定され、今年６月23日施行の改正県風営法施行条例の条文の一部に誤りが見つかり、静岡県は修正のため今月18日開会の県議会臨時会に同条例改正案を提出することが16日、関係者へ…

国土交通省組織規則の一部を改正する省令（平成26年国土交通省令第57号） （略）第42条の見出し中……に改め、同条中第４項を第６項とし、第３項の次に次の２項を加える。４・５ （略）第42条第６項の次に次の３項を加える。７〜９ （略） 「第42条第６項の次…

「及び」と「又は」の使い分けは、理屈上は明確であるが、実際には迷う場合も多い。本来であれば「及び」を使うべきところ、「又は」にしていたり、その逆のケースも多い。 では、私自身どのように考えて使い分けをしていたか、次の下水道法施行令の規定を取…

次の規定は、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」第７条の規定である。 （登録の申請）第７条 前条の登録（第15条、第16条、第17条第２項及び第３項並びに第22条第１項第１号ニを除き、以下単に「登録」という。）を受けようとする生産者団体は、…

愛媛県は、「愛媛県道路愛護奨励規則」により、道路愛護思想の普及等を行う団体を「道路愛護団体」として認定し、その活動に対し助成等を行うこととしているが、その主な規定は、次のとおりである。 （目的）第１条 この規則は、道路を県民の盛りあがる郷土…

以前（2015年12月18日付け記事「身分証明書の様式を一括して定める規則〜参考になる例規（１）」）、身分証明書の様式を一括して定める規則について取り上げたことがあったが、鳥取県では、証明書等の交付に関する通則的な規則として「鳥取県証明書等交付事…

kei-zuさんから表題の御著書をいただきました。ありがとうございました。 言うまでもなく、地方自治法は、地方自治の制度及び運営の根幹となる法律ですが、その大部であるが故、理解が難しく、私自身も、法規担当になった時点では「苦手」な法律であり、理解…

以前（2015年12月25日付け記事「『○○法の施行に関する規則』」）、自治体が法律を施行するために制定する規則の題名は、「○○法施行細則」とするのが一般的であるが、山形県では、「○○法の施行に関する規則」としていると記載した。 ところで、兵庫県も、その…

ある自治体は、「落書き行為」を禁止し、違反者に対して罰則を科すこととする条例を有しているが、その関係規定は、次のとおりである。 （定義）第２条 この条例において「落書き行為」とは、道路、公園その他の公共の施設又は他人の塀、建物その他の工作物…

次の規定は、平成26年法律第71号により消費者安全法に追加された規定である。 （登録の要件等）第11条の11 内閣総理大臣は、登録申請者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手…

滋賀県には、「滋賀県例規集編さん規程」という訓令があり、その本則は、次のとおりである。 第１条 県行政事務能率の向上と公衆の便益に供するため、滋賀県例規集（以下「例規集」という。）を編さんする。第２条 この規程において、例規とは、条例、規則、…

財務に関する規則は、特例的な規定の一部を別規則にしても、基本的には「財務規則」という名称の規則を制定し、その大部分の規定を当該規則に定める自治体が多いと思うが、特定の分野に分けてそれぞれ別の規則としている自治体も存する。 例えば、三重県は、…

次の規則は、愛知県の健康福祉部に提出される書類の経由に関し定めた規則である。 健康福祉部の所管する免許等に関する事務に係る申請書等の書類の経由に関する規則（趣旨）第１条 この規則は、別に定めるものを除くほか、健康福祉部の所管する免許等に関す…

週刊誌に不倫を報じられ、衆議院議員を辞職した宮崎謙介氏に対しては、世間の批判がなされているが、ここで取り上げたいのは、そのこと自体ではない。 某地方紙に、彼が所属していた派閥の幹部が「公人としては補選を考慮して決めないといけないのに、私人と…

次の規定は、平成26年法律第61号で海岸法に追加された規定である。 （維持又は修繕）第14条の５ 海岸管理者は、その管理する海岸保全施設を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて海岸の防護に支障を及ぼさないように努めなければならない。２・３ （…

時限的な組織を設置する場合、例規の本則に書くべきだろうか、附則に書くべきだろうか。 例規の本則に書いて組織を廃止する際に該当部分を削る方法もあるだろうし、その附則に全て書くという方法も考えられるが、国の場合は、そのいずれでもない。例えば総務…

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号）第４条の規定により追加された学校教育法第４条第４項の規定は、次のとおりである。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項…

幹部職員の任用等に関する政令（平成26年政令第191号）には、次の規定がある。 （管理職への任用の状況の報告）第９条 法第61条の５第１項の規定による定期的な報告は、内閣総理大臣が定める事項について、毎年１回行うものとする。２ 任命権者は、内閣総理…

地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号） （略）第２編第11章第３節第１款を同節第２款とし、同款の前に次の１款を加える。第１款 連携協約（以下略） 追加される第１款がどの節になるのか明示する必要があるだろう。 具体的には「第２編第11…

次の規定は、平成26年法律第42号で追加された地方自治法の規定である。 （事務の代替執行）第252条の16の２ 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共…

平成26年法律第39号で追加された都市再生特別措置法第81条第７項は、次のとおりである。 市町村は、立地適正化計画に第５項第３号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事（駐車場法第20条第１項若しくは第２項又…

次の規定は、漁業法第16条である。 （定置漁業の免許の優先順位）第16条 （略）２ 前項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。 (1) その申請に係る漁業と同種の漁業に経験がある者(2) 沿岸漁業であつて前号に掲げる漁業以外のもの…

本年もよろしくお願いします。