2017-01-01から1年間の記事一覧

例規の立案で間違いやすい例(55)

独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第28号) (略)第15条中「第5条第2項」を「第21条第2項」に改め、同条を第16条とし、第14条を第15条とし、第13条を第14条とし、第12条…

ふるさと納税に係る返礼品

ふるさと納税に係る返礼品送付の競争が過熱していることに対する指摘等を受け、総務省は、平成28年4月1日付けで総務大臣通知(以下「平成28年通知」という。)を発出しているが、重ねて、平成29年4月1日付け総税市第28号により「ふるさと納税に係る返礼…

憲法改正に関する首相発言について

首相「9条に自衛隊明記」 改憲2020年施行目標に安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊…

天皇陛下の生前退位(その4)

天皇退位へ「お気持ち」共感=特例法案を閣議決定−付帯決議「女性宮家」が焦点政府は19日午前の閣議で、天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。公務継続が困難になるとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している事情を第1条に明記。退位後の陛下…

枝条を含む連続する4以上の条の移動〜その4

条ではないが、枝号を含む連続する4以上の号の移動について、次の法律における事例があった。 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)(総務省設置法の一部改正)第6条 …

例規の立案で間違いやすい例(54)

原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第27号) (略)第3条第1項中……に改め、同条に次の2項を加える。2・3 (略) 改正前の第3条は1項しかないのだから、改め文は、「第3条中……」でよいことになる。

例規の立案で間違いやすい例(53)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第24号)(略)第14条(見出しを含む。)及び第15条(見出しを含む。)中「第48条第1項」を「第48条」に改め、第15条…

書き振りが気になる規定の例(13)

少年院法(平成26年法律第58号)(法務大臣の措置)第126条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年院の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、…

区切り過ぎではないだろうか

国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成26年政令第195号)(退職手当・恩給審査会令の一部改正)第33条 退職手当・恩給審査会令(平成21年政令第97号)の一部を次のように改正する。 (略)第5条を削る。第6条…

防災ヘリコプターの運行業務の有料化

登山者ヘリ救助、埼玉県が有料化 全国初、条例成立埼玉県内の山で遭難した登山者を県の防災ヘリコプターで救助した場合、遭難者から手数料として約5万円を徴収する条例改正案が27日、県議会で成立した。自治体の防災ヘリによる山岳救助が有料化されるのは全…

理屈先行の制度設計

平成14年の地方自治法改正により住民訴訟制度が変更された後、住民訴訟の前提となっている地方公共団体の有する損害賠償請求権を放棄するという事態が生じたことにつき、櫻井敬子『行政法講座2』(P230〜)には、次のように記載されている。 ……住民訴訟が「今…

例規の立案で間違いやすい例(52)

警察法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成27年内閣府令第13号) (略)第7条を削り、第8条を第7条とし、第9条から第12条までを1条ずつ繰り上げ、第13条の前に次の1条を加える。 (厚生管理室)第12条 (略) 「前に」をできる限り避けるのであれ…

10年前の個人献金を問う意義

稲田氏、籠池理事長夫妻から政治献金認める稲田朋美防衛相の資金管理団体が2007年、森友学園の籠池泰典理事長夫妻から1万2000円の寄付を受けていた。稲田氏は14日の参院予算委員会で「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」と認めた。風間直…

別表を用いる意義

食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)(表示の方式等)第27条 第24条及び前条の表示は、次に定めるところによりされなければならない。(1) (略)(2) 第24条及び前条に規定する事項のうち、別表第25に掲げる事項にあっては容器包装に、別表第25に掲げる以…

例規の立案で間違いやすい例(51)

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(平成27年国土交通省令第5号)(建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正)第2条 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建…

「協働」

元我孫子市長で中央学院大学の福嶋浩彦教授は、『時の法令NO.2019』(P41)において、一般に「協働」という言葉で語られている連携であっても、責任や権限の持ち方は全く違うものがあるとして、次のように記載している。 「協働」という言葉は、もう使わなくて…

号で項目を列記する柱書にあえて「及び」を用いている例

次の規定は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成27年政令第1号)」第2条の規定により追加された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令…

例規の立案で間違いやすい例(50)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第3号) (略)第6条第1項第6号中……に改め、「行おうとする場合」の下に「(第九号に掲げる場合を除く。)」を追加し、……同項第8号…

法律に基づく過料と条例に基づく過料―空家等特措法の規定から

北村喜宣ほか『空き家対策の事務』(P63〜)では、空家等特措法で過料を科す規定が設けられたため、既存の条例で過料の規定がある場合に、それを残しておくべきかどうかについて、法の横だし的行為に対するものは、過料の規定を残しておくことが考えられると…

天皇陛下の生前退位(その3)

(インタビュー)退位のルール 元最高裁判事、東北大学名誉教授・藤田宙靖さん(略)「憲法は『皇位は(略)国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する』と定めています。退位を認めるには典範改正が必要だという主張がありますが、私は特…

法律の制定を受けて条例を改正する場合の留意事項〜空家等特措法の場合

北村喜宣ほか『空き家対策の実務』は、いわゆる空家等特措法の解説の外、法の制定を受けて、既存の空家対策に係る条例をどのように改正すべきかといった点についても触れており、法制執務的に興味深い記述が多い。今後、そうした事項を幾つか取り上げていき…

天皇陛下の生前退位(その2)

典範付則に特別法根拠 論点整理に併記安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は23日に公表する論点整理で、天皇陛下に限り退位を認める特別立法と並び、特別立法での例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込…

一部改正法令の改正における疑問

児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第357号)附 則 (児童福祉法施行令等の一部を改正する政令の一部改正)第14条 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第300号)の一部を次のように改正する。 (略)第1条中児童福祉法…

謹賀新年

あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いします。