自転車は歩道の右側を通行することができるか

自転車による交通事故が多発したことを受け、2015年6月1日に改正道路交通法が施行されるなど、法的な手当てもなされているが、自転車が歩道を通行する場合、右側を通行することができるだろうか。道路交通法の関係規定は、次のとおりである。 (通行区分)…

「です・ます調」の条例〜「みんなで取り組む健康長寿条例案」

washitaさん経由 「です・ます調」条例で意見募集 静岡県議の2提案静岡県議会はこのほど、議員提案による「みんなで取り組む健康長寿条例」案と「県子どもいじめ防止条例」案をまとめた。いずれも理念的な条例案で、今月23日まで県民に意見募集(パブリック…

条例による公表制度と行政代執行法第1条との関係

条例で制裁としての公表制度を規定することがあるが、行政代執行法第1条で「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる」とされていることから、当該公表制度が適法か一応問題となるが、一般的には…

規則で新旧対照表方式による改正

半鐘さん経由 使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(平成28年原子力規制委員会規則第10号)(改正の対象となる規則の一部改正)第1条 次の各号に掲げる規則の一部を、それぞれ当該各号に定める表により改正する。(1) 使用済燃料の…

例規の立案で間違いやすい例(46)

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成26年財務省令第48号) (略)第1条第1項中「次の各号に掲げる支払等の区分に応じ、当該各号に定める金額」を「3千万円」に改め、同項第1号及び第2号を削る。 これは、各号の全てを削るの…

各号列記事項の並べ方

次の規定は、都市計画法第10条の3の規定である。 (遊休土地転換利用促進地区)第10条の3 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めることができる。(1) 当該区域内の土地が、相…

例規の立案で間違いやすい例(45)

次の命令は、第10条の2から第10条の8までの条文で構成されている第2章の2について、当該条文を第10条の12から第10条の18までに繰り下げ、同章を第2章の3とする改正である。 社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(平成26年内閣府令・法…

地方事務所の所掌事務が設置条例の規定事項とされていない理由

自治体が事務を分掌するため行政機関を設置する場合には、条例を制定する必要があるが(地方自治法第155条第1項、第156条第1項)、当該条例で定める事項は、位置、名称及び所管区域であり(地方自治法第155条第2項、第156条第2項)、所掌事務は、当該事…

天皇陛下の生前退位

washitaさん経由 天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く…

犯罪を申告させる制度

次の規定は、「東京都暴力団排除条例」の規定である。 (勧告)第27条 公安委員会は、第24条又は第25条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該行為を行った者に対し、第24条又は第25条の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な措…

告示で新旧対照表方式による改正

kei-zuさん経由*1 <平成28年内閣府告示第233号>*2 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 改正後改正前 施設の名称所在地施設の名称所在地 [略] [同上] …

例規の立案で間違いやすい例(44)

海岸法施行規則及び海岸保全施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(平成26年農林水産省令・国土交通省令第2号)(海岸法施行規則の一部改正)第1条 海岸法施行規則(昭和31年農林省令・運輸省令・建設省令第1号)の一部を次のように改正す…

「改正規定」の一部を特定する「うち」

2016年7月8日付け記事「『同改正規定』はどこまで同じなのか」に対し、半鐘さんから次のような意見をいただきました。 ……「うち」を使う対象は、複数の規定の群れ、なのではないかと思っています。「等改正」や「整備法」では、一の条≒改正法ですので、大…

「同法」とできないだろうか

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)第80条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下この項において「旧水協法」という…

公表制度を用いる意義に関するメモ

平成28年1月に公布された「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、ヘイトスピーチが行われた事実を公表することとしているが、この公表制度について、宇那木正寛「自治体職員のための政策法務入門第20回」『自治体法務研究NO.45』(P104)には次のよ…

「同改正規定」はどこまで同じなのか

次の「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)」附則第17条は、一部改正法令を改正した規定である。 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律…

高齢者給与抑制措置

次の規定は、平成22年法律第53号により規定された「一般職の職員の給与に関する法律」附則第8項の規定である。 8 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表…

省令で新旧対照表方式による改正

kei-zuさん経由 財務省組織規則の一部を改正する省令(平成28年財務省令第57号)財務省組織規則(平成13年財務省令第1号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍…

例規の立案で間違いやすい例(43)

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成26年財務省令第48号) (略)第1条第1項中「次の各号に掲げる支払等の区分に応じ、当該各号に定める金額」を「3,000万円」に改め、同項第1号及び第2号を削る。 「同項第1号及び第2号を削…

例規の立案で間違いやすい例(42)

社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(平成26年内閣府・法務省令第2号) (略)目次中「第2章の2 受益証券発行信託の受益権の振替(第10条の2−第10条の8)」を「第2章の2 地方債等の振替(第10条の2−第10条の11) 第2章の3 受益証…

「以上」「以下」を用いる場合に留意すべきこと

次の規定は、「内水面漁業の振興に関する法律」第27条の規定である。 (休業の届出)第27条 指定養殖業の許可を受けた者(以下「許可養殖業者」という。)が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林…

条項ずれした条の引用と罰則

kei-zuさん経由 条文の一部に間違いが… 静岡県の風営法条例、修正へ昨年12月に制定され、今年6月23日施行の改正県風営法施行条例の条文の一部に誤りが見つかり、静岡県は修正のため今月18日開会の県議会臨時会に同条例改正案を提出することが16日、関係者へ…

例規の立案で間違いやすい例(41)

国土交通省組織規則の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第57号) (略)第42条の見出し中……に改め、同条中第4項を第6項とし、第3項の次に次の2項を加える。4・5 (略)第42条第6項の次に次の3項を加える。7〜9 (略) 「第42条第6項の次…

「及び」と「又は」

「及び」と「又は」の使い分けは、理屈上は明確であるが、実際には迷う場合も多い。本来であれば「及び」を使うべきところ、「又は」にしていたり、その逆のケースも多い。 では、私自身どのように考えて使い分けをしていたか、次の下水道法施行令の規定を取…

書き振りが気になる規定の例(10)

次の規定は、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」第7条の規定である。 (登録の申請)第7条 前条の登録(第15条、第16条、第17条第2項及び第3項並びに第22条第1項第1号ニを除き、以下単に「登録」という。)を受けようとする生産者団体は、…

認定制度〜参考になる例規(5)

愛媛県は、「愛媛県道路愛護奨励規則」により、道路愛護思想の普及等を行う団体を「道路愛護団体」として認定し、その活動に対し助成等を行うこととしているが、その主な規定は、次のとおりである。 (目的)第1条 この規則は、道路を県民の盛りあがる郷土…

証明書等交付規則〜参考になる例規(4)

以前(2015年12月18日付け記事「身分証明書の様式を一括して定める規則〜参考になる例規(1)」)、身分証明書の様式を一括して定める規則について取り上げたことがあったが、鳥取県では、証明書等の交付に関する通則的な規則として「鳥取県証明書等交付事…

『スッキリわかる!地方自治法のきほん』

kei-zuさんから表題の御著書をいただきました。ありがとうございました。 言うまでもなく、地方自治法は、地方自治の制度及び運営の根幹となる法律ですが、その大部であるが故、理解が難しく、私自身も、法規担当になった時点では「苦手」な法律であり、理解…

法を施行するための規則の題名

以前(2015年12月25日付け記事「『○○法の施行に関する規則』」)、自治体が法律を施行するために制定する規則の題名は、「○○法施行細則」とするのが一般的であるが、山形県では、「○○法の施行に関する規則」としていると記載した。 ところで、兵庫県も、その…

罰則を科す行為の表記

ある自治体は、「落書き行為」を禁止し、違反者に対して罰則を科すこととする条例を有しているが、その関係規定は、次のとおりである。 (定義)第2条 この条例において「落書き行為」とは、道路、公園その他の公共の施設又は他人の塀、建物その他の工作物…